WIN-WINの関係構築のために

ー 公認会計士、税理士からみた社宅とは？

先行き不透明な昨今。
経営者側からすれば従業員の給料をあげることは簡単ではありません。
もちろんボーナスも。

従業員側からすれば給料もボーナスも上がらない会社に対しては仕事のモチベーションもあがらないでしょう。

会社の要求と従業員の要求を均衡していかないと経営はままなりません。
手塩にかけた従業員が一人前になる頃には独立起業し、同業になんて話はよくあります。

会社へのロイヤリティ（忠誠心）を従業員の皆さんに持っていただくには職場の環境整備はもちろんですが、
福利厚生の充実が一番です。

その選択の一つに社宅の導入があります。

ー 社宅を導入するとどんなメリットがありますか？

額面40万のAさん　賃貸で10万の家賃を払っています。
これを会社名義の社宅で同条件の10万のところに移った場合です。

給料額面は30万になりますが、家賃は会社負担です。

Aさんは単に手取りが下がったのでありません。
今まで40万に対して社会保険、年金、所得税等がかかっていたものが30万になる分、手取額がアップします。
会社は家賃会社負担分が経費に計上できますし、会社負担分の社会保険料も下がります。
（従業員負担分など細かい計算もあるため、詳しい計算シュミレーションについては、税理士にお問い合わせください。）

社宅は会社名義での契約になります。契約等の事務手続きも会社が行います。
諸経費も会社負担ですので社員さんの負担も減ります。
会社側、従業員側双方WIN-WINの関係を築くことが経営の支えになってくれるはずです。

今の時代は社宅を会社の資産としてもつには諸々のリスクがあります。
リスクを分散し、アウトソーシングできるところはしてしまうのがスマートではないでしょうか？

「MA」では会社さまの社宅としての利用もちろんウエルカムです。
「MA」住人のみなさまには他の戸建て賃貸では味わえないコミュニティを愉しんでいただける予定です。
また多様なイベント等も企画中です。御社の福利厚生に＋αをご提案いたします。是非ご検討ください！！！

＜了＞

公認会計士・税理士・公認情報システム監査人（CISA） ライブラ税理士法人 代表 丸吉 龍一 慶應義塾大学経済学部を卒業後、有限責任監査法人トーマツに入所。 上場企業から中小企業までの会計監査や、 コンサルティングなどといった業務経験を経て、独立。 税理士法人ライブラ税理士法人を設立し、代表に就任。 ライブラ税理士法人 ： http://libra-tax.com

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